代表的な終身年金は国民年金 厚生年金

代表的な終身年金

年金手帳

@国民年金

平成21年度の国民年金の保険料は月1万4660円ですが 平成29年度まで毎年280円ずつ引き上げられ、最終的には16,900円となります。●国民年金保険料の推移

平成29年度の保険料で試算した場合、
年間の保険料1万6900円×12ヶ月=20万2800円。

例えば20〜60歳まで40年間全期間加入すると、支払総額は20万2800円×40年=811万2000円。 では、払い込んだ元がとれるのは何歳の時でしょう?

国民年金の老齢基礎年金の給付額は79万2100円(平成21年度)
つまり811万2000円÷79万2100円=10.241・・・。
約10年で元がとれることになります。 (参照右図@)

国民年金の支給は65歳からとして、10年後の75歳より長生きすれば、 後はもらえれば、もらうだけ得になります。 でも、実際は40年全期間払えた人はあまりいないと言われています。 (上記は優秀な例かもしれませんね。) 加入期間によってもらえる金額は違いますから、 人それぞれといっていいでしょう。

厚生年金保険料 累計支払額(自己負担分+会社負担分)

A厚生年金

平成5年4月に20才で入社し平成45年3月に60才で退職予定の会社員の場合 (平成15年3月までの10年間の賞与以外の年収が360万円 平成15年4月以降の賞与込みの年収が600万円であったとして計算)

各々の年度の厚生年金保険料率をその時の年収 (平成15年3月までは賞与以外の年収)に掛けて計算した結果、この人が60才までに支払う予定の保険料は約3861万円となります。
計算式 【(360万円×14.5%)+(360万円×14.5%)+(360万円×16.5%)・・・・+(600万円×13.58%)+(600万円×13.934%)・・・・+(600万円×18.182%)+(600万円×18.182%)】

(本人負担 1930万円  会社負担 1930万円)
●厚生年金保険料の推移


65歳からもらえる年金額 = 約203万円※ 将来の不確定要因も含まれているのでグラフは約200万円で表示」しています
●厚生年金の計算式はこちら

厚生年金保険料 累計支払額(自己負担分)

B厚生年金は何歳の時に元をとれるのでしょうか?

厚生年金は本人負担分と会社負担分があり、
■会社負担分も将来の年金として本人が受取ると考える場合 と、
●会社負担分は将来の年金として本人は受取らないと考える場合
の二通りの考え方が出来ます。

(図Aと図B参照) 図の下の計算式ア、イ、のようになります。



会社負担分も、ご自分の将来の年金として受給できるという考えの場合は、払い込んだ保険料のもとが取れる年数は男性なら19年もかかり、 男性の平均寿命を超え、半分以上の方が支払った保険料を全額年金として受取らずに亡くなってしまう事になります。

一方、会社負担分はその会社員の将来の年金の原資ではなく、 将来の日本全体の年金の原資になると言うふうに考え、自己負担した厚生年金保険料のみを自分が将来、年金として受取ると考える場合、 約9年半で払い込んだ保険料のもとが取れます。