民間の終身年金

終身年金 年金原資

平均寿命前後が損益分岐点になる場合が多い


民間の終身年金の場合は必ず保険会社の収益が考慮されます。
保険会社の収益を考慮した場合には終身年金保険料の総額(年金原資)は 最低でも年金支給開始年齢から平均寿命までの年数に年金額を乗じた金額を上回るように設定されている場合が多いようです。
 (※金利動向や、*1保証期間の有無等の個々の加入状況により異なります)

※1保証期間とは終身年金加入者が加入して1年等、短期間で死亡した場合に一定の期間(5年や10年等)の年金額を遺族に保証するものです。保証期間がある場合は無い場合に比べ年金額が同じでも保険料は割高になります。

民間の終身年金は公的年金に比べ損益分岐点が高齢!

このように民間の終身年金は、上記グラフのように、平均寿命が年金保険料算出に大きく関わっているものと思われます。
±α年分は保険会社の経費やその他手数料になり、各保険会社や商品により異なります。前のページでご案内致しましたように、、自分で支払った保険料を全額、年金として受取ってしまう年齢(損益分岐点)はやはり民間の終身保険は公的年金に比べるともう少し高齢(平均寿命+α)になるようです。
※厚生年金は会社負担分は自分は受取らないと考える場合

終身年金のしくみ

年金保険の多くは、公的年金も含め、年金の原資を蓄えるための期間 と 年金の受取りを開始してからの期間に分類できます。
また個人年金保険の多くは、この二つの期間を をひとまとめにして一つの商品として販売している場合が多いようです。

個人年金保険のしくみ

しかし年金の給与所得控除に重きを置かなければ、、「個人年金保険」に加入しないで、株式投資や外貨預金、または確実な銀行預金等の他の資産運用の手段で多くの「年金原資」を貯めてから,本来の「年金を受取る期間」から個人年金をスタートさせても良いのではないでしょうか。

個人年金の終身年金はあまり積極的には販売されていない
ところが、昨今は、まとまった資金があるので終身年金に加入したいと思っても、そのまとまった資金を原資にしてすぐに(または2〜3年の据置き後)終身年金をスタートさせる事が出来る保険商品が少なくなりつつあるのが実情なんです。
その要因としては、今後、平均寿命がさらに伸びた場合に、保険会社の支払年金額が増加し、保険会社の利益を阻害する要因等が考えられます。
ですので、現在でも終身年金を取扱う保険会社が少ないので、今から、資産運用して、30年後に貯まった年金原資を、すぐに終身年金として、受け入れてもらえる保険商品が30年後に存在するかが微妙な状況です。

下記のように終身年金に加入出来る経路は3パターンに分類出来ます。

一時払い終身年金

@まとまった資金を一時金で払い込んで、終身年金としてすぐにスタートする方法

取扱っている保険会社は少ないようです。


終身年金としてスタート

A30才の積立スタート時点で、60才年金開始時の終身年金額を確定させて、積立をスタートする方法

ポイントはご加入される時点での平均寿命を元に保険料が計算されますので、30年後の年金開始時点の平均寿命が大幅に伸びていても年金額が減額される事はありません。


終身年金に移行

B30才から60才まで終身保険や確定年金に加入し、30年後の60才の時点の料率で終身年金としてすぐにスタートする方法

ほとんどの保険会社で取り扱いされているのがBのタイプです。
個人年金保険とは異なる方法で30年後に貯まった年金原資はその受け皿となる終身保険が存在しない可能性があるのに対し、Bのタイプですと、必ず終身年金に移行出来ます。ただ30年後の平均寿命次第で年金額は少なくなる可能性はあります。

終身年金以外にもいろんな年金があります。

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