個人年金　終身年金

① 国民年金の保険料の推移

※平成17年度より国民年金保険料は毎年280円（月額）ずつ引き上げられ、平成29年4月以降は、
16,900円（×保険料改定率）に固定されます。
保険料改定率：賃金や物価の伸び率を基準として、毎年改定されます。

② 厚生年金保険料率の推移

*標準報酬月額に対する割合

*保険料は平成16年10月より毎年0.354％ずつ引き上げられ、平成29年9月以降は18.3％となります。

③ 将来受取れる年金額について

自営業等で国民年金にご加入されている皆様は将来、
老齢基礎年金を受取る事が出来ます。

会社員等で厚生年金にご加入されている皆様は将来、
老齢基礎年金と、老齢厚生年金の両方を受取る事が出来ます。

④老齢基礎年金の計算方法

⑤ 厚生老齢年金の計算方法

厚生年金保険加入者の老齢年金額＝老齢基礎年金(国民年金)＋老齢厚生年金

老齢厚生年金は、【平成15年3月までのご自分の平均標準報酬月額×厚生年金の加入月数×給付乗率】＋【平成15年4月以降のご自分の平均標準報酬額×厚生年金の加入月数×給付乗率】で計算されます。

平成15年3月までのご自分の平均標準報酬月額×厚生年金の加入月数×給付乗率		平成15年4月以降のご自分の平均標準報酬額×厚生年金の加入月数×給付乗率

　　　　　　　　　　　老齢厚生年金の年金額の計算 (大まかなイメージ)

簡単に説明すると、平成15年3月までのご自分の厚生年金加入期間の賞与を除く総収入を過去の加入時期の金額を現在の物価水準に合わせる為の再評価率を乗じて修正した額【平均標準報酬月額】に、給付乗率を乗じた額と平成15年4月以降のご自分の賞与を含んだ総収入を過去の加入時期の金額を現在の物価水準に合わせる為の再評価率を乗じて修正した額【平均標準報酬額】に、 給付乗率を乗じた額の合計が、ご自分の老齢厚生年金額であり、その金額に老齢基礎年金を加算した金額が、老後の年金額になります。

【例1】昭和48年(1973年)4月2日生まれの男性が平成5年(1993年)4月2日に20才で会社員になり、平成45年(2033年)に60才になるまで、厚生年金に加入していた場合の老齢厚生年金額の計算式は下記になります。
※平成15年3月までの10年間(120ヶ月)の平均標準報酬月額を30万円　平成15年4月から平成45年3月までの30年(360ヶ月)の平均標準報酬額を50万円とします。

(30万円×120ヶ月×0.007125)＋(50万円×360ヶ月×0.005481)≒124万円

上記金額に老齢基礎年金 792,100円が加算され、Aさんの受取る老後の年金は124万円＋79.21万円の約203万円になります。

※給付乗率には下表の様に、新給付乗率と旧給付乗率の2通りが存在します。

※再評価率には下表の様に、新評価率と旧評価率の2通りが存在します。
例えば昭和55年10月の月額報酬が20万円の場合、新評価率では20万円×1.559=311,800円です。

正確な計算方法は下記Ａ～Ｃ の計算式で最も高い金額となるものが適用されます。

Ａ

Ｂ

Ｃ

⑥特別支給の老齢厚生年金とは

昭和60年の年金改正で、昭和61年4月から全国民共通の基礎年金制度が導入されました。 下図のように、旧厚生年金の報酬比例部分が厚生老齢年金になり、旧厚生年金の定額部分が国民年金加入者と共通の老齢基礎年金に変わりました。また、支給開始年齢も段階的に65才に引き上げられる事になりました。

旧厚生年金		基礎年金制度
報酬比例部分		厚生老齢年金
定額部分		老齢基礎年金(国民年金)

しかしこの変更を一時期に一斉に行うと、旧条件での年金給付の開始の近い人には不公平になるため年令毎に除々に実施される事になりました。

昭和24年(女性は29年)4月1日以前に生まれた人には60才前半に旧厚生年金の定額部分と報酬比例部分が支給される期間があります。